前回、ポイント経済圏の仕組みを解説してみましたがいかがでしたでしょうか？
賢く節約出来るポイント経済圏
今回は大手３キャリアのドコモ・au・ソフトバンクの経済圏がどのくらいの規模で展開されているのか？
今後、どの様な戦略で展開していくのか？を見ていきましょう。
ドコモ・au・ソフトバンクの経済圏は楽天を越えることが出来るのか
ポイント経済圏の白熱した勢力争いはスタートしたばかりです。
この経済圏争いは大手携帯会社「ドコモ」「au」「ソフトバンク」の他に、新たにMNOとして新規参入してくる「楽天」が大きな鍵を握っています。
なぜなら、ポイント経済圏としては大手キャリア以上に楽天スーパーポイントの影響力は大きく、楽天の会員数は2018年9月末で１億を超えています。その内の70.1%は楽天グループサービスを２つ以上利用していると言う圧倒的なアクティブユーザーを確保しています。
まさしく、私の中では「楽天王国」なのです。
この王国に対するドコモ経済圏「ドコモランド」はどこまで勢力を広げて出来ているかを比較してみたいと思います
ドコモの経済圏加速「携帯料金に頼らない収益源を強化」
日本が代表する通信事業の大手「NTTドコモ」は日本人ならおじいちゃんでも知らない人はいない「NTTグループ」の携帯キャリアです。しかし、現在の携帯キャリアの勢力図は「ドコモ」・「au」・「ソフトバンク」と３社の携帯サービス・料金共にほぼ横並びの展開となっています。
これは争いなく平和というという事にもつながりますが、３社の提供している「サービスプランが高額である！」と日本政府の「菅義偉（スガヨシヒデ）」官房長官の一言で亀裂が走りました。
５G（次世代ネットワーク）環境整備の資金はどこから？
日本で経営をしている以上ドコモは日本政府に逆らう事はできず、新プランを発表。
更に追い討ちをかける様に契約に対しても規制をかけようとしています。
【総務省新ルール】契約解除料1,000円対象の格安SIM事業者は？
これにより、大手キャリアの収益悪化を見越し株価にも影響が及ぶほどマイナス要因です。
携帯事業では収益の拡大に望みが薄くなった為、かねてから５Gサービスによる業績改善を急速に進めるべく自社の「経済圏」ポイント加盟店の規模拡大に活路を求め展開します。
ドコモの経済圏の方向性
ドコモは【手のひらに、明日を乗せて】から【いつか当たり前になることを。】にスローガンを変更。
提携パートナーと価値の「協創」しお客様に新たな価値の提供を目指している
経済圏の動向
オンライン動向：ネット通販や金融サービスなど各種サービス
加盟店へのアプローチ：「dポイント支払い」やQRコード決済の「d払い」加盟店を募集
dポイントクラブ：現状の加盟店
ドコモ経済圏が急速に規模を拡大中
ドコモのユーザー以外でも登録可能なｄアカウント経由でサービス提供する“ドコモ経済圏”
2018年９月に会員数が６７００万人を超え、2018年12月に３周年を迎えた。
ポイント提携先は３８０社を超え、ｄポイントが使える加盟店の店舗数は約68,600店舗に増加
主な加盟店舗の利用の４５％がローソンやマクドナルド、高島屋が占めている
オンラインサービスも拡大
ドコモの通販サイト「ｄショッピング」はパートナー数も続々増加中
金融サービスではｄポイントを使った投資体験サービスを展開。人工知能（ＡＩ）を用いて資産運用をアドバイスする「テオプラスドコモ」を開始した
資産運用なら【THEO+[テオプラス] docomo】
特に金融サービスを強化
ＮＴＴドコモは金融機関向けにドコモユーザーの利用情報を基に、信用スコア「ドコモスコアリング」を自動算出できる融資基盤「ドコモ・レンディングプラットフォーム」を2019年3月から金融機関へ提供予定。ドコモ公式報道によると「新生銀行」が同プラットフォームを活用した融資サービスを3月開始予定しています
（「ドコモスコアリング」は融資サービスを申込みの際に、お客様の同意のもと算出され、手続き中のみ活用される）
dアカウント利用者に対する融資のサービスは、「レーティングマネージャー」と言うスマホアプリで利用ができ、借入から返済までスマホアプリ一つで可能にします。
マネーフォワード社が提供する銀行口座連携機能を活用し、お客様の銀行口座情報をもとに家計と借入状況を可視化し、最適な返済アドバイスも行ってくれます。
今後、ｄカードやQRコード払いの「d払い」などの自社決済や回線契約者が増え、顧客基盤に集まる情報もより緻密化される。
こうして集めた購買データを基に、ドコモやポイント加盟店が顧客の住む地域や属性に最適なマーケティングを行うことで、双方が売り上げを伸ばせるようになる。
2018年12月時点の街で使える「d払い」の店舗数は43,000店舗まで増加している
楽天超えにはもう少し時間がかかりそう
ドコモの携帯電話契約者数とキャリアフリーとなったdアカウント会員を加えて「6700万」に対し、楽天の会員登録者数の「１億」はとても大きな経済圏である事が分かった
この10月より、MNO事業者として参入する事で、モバイル会員の増加に伴い、まだまだ伸びしろを残す楽天の独走は続きそうです。
しかし、日本の代表する大手企業のため安定感は抜群。不祥事などのトラブルが極端に少ないのは安心感があります。
楽天と同じレベルのサービスを提供するとなったら、王者奪回となるでしょう。今後に期待しています
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